愛知中央美容専門学校の閉校は詐欺・計画倒産か？親会社も特定！

2024年5月末に愛知中央美容専門学校が突然閉校することが発表され、保護者や生徒の間で大きな波紋を呼んでいます。

この閉校の背景には、愛知中央美容協同組合の親会社の経営破綻があり、多くの人々が「愛知中央美容専門学校 親会社 詐欺」と検索して真相を探っています。

本記事では、閉校の詳細や親会社の状況、そして詐欺の疑いについて詳しく解説します。

愛知中央美容専門学校が突然の閉校

愛知中央美容専門学校：閉校の詳細

愛知中央美容専門学校が2024年5月末で突然閉校することが発表されました。閉校の理由は、学校を運営していた愛知中央美容協同組合の親会社が経営破綻したためです。具体的には、2023年8月と9月に携帯電話販売会社である親会社2社が相次いで倒産し、資金繰りが悪化しました。

現在、在籍する生徒たちについては、別の美容学校に転校できるよう調整が進められていますが、転校後には再度入学金や授業料の支払いが必要になる可能性があります。生徒たちの将来や学業の継続に大きな影響を与える事態となっており、今後の対応が注目されています。

ネットでは「計画倒産」との声が殺到

愛知中央美容専門学校の経営者は刑務所収監の実刑でしかるべき。そんなん銀行や取引先に調査入れば資金繰り悪化の前兆なんてすぐ出て来るでしょ。支払い遅れ、追加融資、入学金のタイミングで返済してたりとか。

4月入学で5月閉校って計画倒産以外なんなの？子供の人生壊してなんだと思ってんだろ。

— 下沢べす (@simozawa414) May 14, 2024

愛知中央美容専門学校の突然の閉校に対し、ネット上では「計画倒産ではないか」という声が多く上がっています。特に、以下の点が計画倒産を疑う理由として挙げられています。

まず、経営破綻した親会社2社は2023年8月と9月に相次いで倒産しており、その時点で経営が困難な状況にあったことが明らかです。それにもかかわらず、学校は2024年4月に新入生を受け入れ、入学金や授業料として約100万円を徴収していました。

さらに、5月9日に開かれた保護者説明会で突然5月末での閉校が発表されました。保護者や生徒に対する事前の通知や説明が一切なかったことも、計画倒産の疑いを強める要因となっています。この説明会で、学校側は返金は一律5万円ほどと説明し、これに対して保護者からは

といった批判が殺到しました。

また、学校のホームページでは2025年度の新入生募集が継続されていたことが判明し、この情報も保護者やネットユーザーの不信感を増幅させました。閉校が決定しているにもかかわらず、新入生を募集していたことが、

「という疑惑を呼んでいます。

これらの状況から、ネット上では「計画倒産」という声が多く見られます。保護者や生徒からの不信感と怒りの声が広がり、学校側の対応に対する批判が強まっています。

愛知中央美容専門学校の親会社を特定！

愛知中央美容専門学校の親会社は3社

愛知中央美容専門学校の運営母体である愛知中央美容協同組合には、3社の親会社が存在します。しかし、そのうち2社が2023年8月と9月に経営破綻したことが、今回の閉校の原因となっています。

① アミテックテレコム株式会社

1社目はアミックテレコム株式会社です。アミックテレコムは愛知県名古屋市に本社を構える携帯電話販売会社で、ピーク時には約30店舗を展開していました。しかし、2023年8月21日に名古屋地裁へ自己破産を申請し、負債額は約27億4300万円に上ります。

② 株式会社ファイブテレコム

2社目は株式会社ファイブティテレコムです。ファイブティテレコムは東京都千代田区に本社を持つ携帯電話販売会社で、関東地区を中心に事業を展開していました。2023年8月24日に経営破綻し、負債額は約8億8200万円でした。

これらの2社については、報道や倒産速報からの推測に基づいていますが、正式な発表はされていません。そのため、確定情報ではなく、あくまでも筆者の推測です。

この2社の破綻が原因で、愛知中央美容協同組合は資金繰りが悪化し、新たなスポンサーを見つけることができませんでした。そのため、2024年5月末をもって愛知中央美容専門学校の閉校が決定されました。もう1社の親会社については具体的な情報が公開されておらず、詳細は不明です。

このように、3社の親会社のうち2社の経営破綻が直接の原因となり、愛知中央美容専門学校は閉校に至りました。

なぜ5万円しか返金されない？違法性は？

愛知中央美容専門学校の閉校に伴い、返金額がわずか5万円にとどまる理由には、いくつかの要因があります。

まず、前払いされた学費がすでに学校の運営資金に充てられていることが挙げられます。学費は、教師の給与、設備の維持費、教材の購入など、学校運営に必要な費用として使われています。そのため、学校が経営破綻に陥った際には、学費の大部分がすでに使用されているため、全額返金することが難しくなります。

次に、学校の経営状況が極めて厳しいことです。愛知中央美容専門学校は、親会社の経営破綻により資金繰りが悪化し、新たなスポンサーを見つけることができませんでした。このため、全生徒に対して学費を全額返金するだけの余裕がなく、結果として一律5万円の返金にとどまったとされています。

違法性についてですが、今回の対応が違法になる可能性は低いと考えられます。理由は以下の通りです。

1. 一部でも返金していること: 学校側はわずかではありますが、5万円の返金を行っています。全く返金しない場合と比較すると、一定の対応を示していることになります。
2. 転校支援の提供: 学校側は、生徒が他の美容学校に転校できるよう調整を行っています。転校に際して新たに入学金や授業料が必要になる場合もありますが、この支援自体が違法行為には該当しません。
3. 資金不足の説明: 学校側は、資金不足のため全額返金が困難であることを説明しています。経営破綻により資金が不足している場合、この理由が認められることが多いです。

しかし、保護者や生徒からは「詐欺ではないか」という声が多く上がっています。新年度の学費を徴収してからわずか1か月後に閉校を発表したことに対して、計画倒産の疑いもかけられています。法的には違法性が認められない可能性が高いものの、道徳的・倫理的な問題は依然として残っています。

今後、さらなる調査や法的な手続きが行われる可能性もあり、状況が変わることも考えられます。現時点では、学校側の説明を待つ必要がありますが、生徒や保護者にとっては納得のいかない対応であることは確かです。

愛知中央美容専門学校の閉校：親会社についてまとめ